失業保険はいくらもらえる?金額の決まり方と受給までの手順

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更新日: 2026年08月06日

「失業保険って結局いくらもらえるの?」「手続きはいつから始めればいいの?」——退職を考えたとき、多くの人がまずお金の不安にぶつかります。失業保険(雇用保険の基本手当)は、退職前の給与のおおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)が目安とされていますが、上限額や給付日数は毎年見直されるため、正確な金額は必ずハローワークで確認する必要があります。この記事では、受給の流れと金額の考え方を、初めての人でも分かるように整理しました。

まずは大丈夫。焦らず一つずつ確認していきましょう

退職が決まると、生活費への不安が一気に押し寄せてきます。「今月の給料で終わり?」「次の仕事が決まるまでどうやって生活する?」——そう感じるのは自然なことです。

失業保険は、こうした退職後の生活を支えるためにある制度です。仕組みを知れば、必要以上に恐れる必要はありません。

まずは「いくらもらえそうか」「いつからもらえるか」の大枠をつかんでおきましょう。

失業保険(基本手当)とは

「失業保険」は通称で、正式には雇用保険の「基本手当」と呼ばれます。雇用保険に加入して働いていた人が離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず職に就けない状態のときに、生活の安定と再就職の支援を目的として支給されるお金です。

受給できる条件

基本手当を受け取るには、主に次のような条件を満たす必要があります。細かな条件は個人の状況によって変わるため、最終的な判断はハローワークの窓口で確認してください。

• 離職の日以前2年間に、雇用保険の加入期間(被保険者期間)が通算12ヶ月以上あること(倒産・解雇などの会社都合や特定理由離職の場合は、離職前1年間に6ヶ月以上で可)
• ハローワークで求職の申込みをしていること
• 働く意思と能力があるのに、職に就けない状態であること

金額はどう決まる?(考え方を知っておく)

基本手当の1日あたりの金額(基本手当日額)は、おおまかに次の考え方で決まります。

基本手当日額 = 賃金日額(退職前6ヶ月の給与÷180) × 給付率(おおよそ50〜80%。60〜64歳は45〜80%)

給付率は年齢や賃金の水準によって変わり、賃金が低いほど給付率は高く、高いほど給付率は低くなる仕組みです。また、基本手当日額には年齢ごとの上限額・下限額が設けられており、毎年8月に見直されます。

上限額は令和8年8月1日現在の金額です。毎年8月に改定されるため、最新額はハローワークで確認してください。

あくまで目安のシミュレーション

例えば、退職前6ヶ月の給与の合計が180万円だった場合、賃金日額はおおよそ1万円です。給付率を60%と仮定すると、基本手当日額はおおよそ6,000円という計算になります。

この額に給付日数をかけたものが、受給できる総額のイメージです。

この金額はあくまで考え方を示すための概算です。実際の給付率・上限額・下限額は年齢や年度によって異なり、法改正で見直されることもあります。自分の場合の正確な金額は、離職票を持ってハローワークの窓口で確認してください。

給付日数の目安

基本手当を受け取れる日数(給付日数)は、退職理由・雇用保険の加入期間・年齢によって変わります。自己都合退職と会社都合退職(解雇等)では、給付制限の有無や日数の目安が異なります。

自己都合退職の給付制限は、令和7年(2025年)4月以降の離職は原則1ヶ月です(それ以前の離職は原則2ヶ月)。給付日数・給付制限は制度改正で変わることがあるため、ご自身の具体的な日数は必ずハローワークで確認してください。

受給までの流れ(申請の手順)

実際に基本手当を受け取るまでの流れを、順番に整理しました。

• 離職票を受け取る
  退職後、会社から「離職票」が発行されます。届くまでに時間がかかることもあるため、2週間ほど経っても届かない場合は会社かハローワークに問い合わせましょう。
• ハローワークで受給資格の申請をする
  住所地を管轄するハローワークへ行き、下記の必要書類を提出します。必要書類は変更されることがあるため、訪問前にハローワークの案内で確認しておくと安心です。
• 雇用保険説明会に参加する
  受給資格が認められると、雇用保険説明会の日程が案内されます。ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。
• 待期期間・給付制限を経る
  申請から7日間は、退職理由を問わず給付されない「待期期間」です。自己都合退職の場合は、この後さらに給付制限期間が設けられます。
• 失業認定日にハローワークへ通う
  原則4週間に1回の「失業認定日」に、指定された求職活動の実績などを申告します。これを怠ると給付が止まることがあります。
• 基本手当が口座に振り込まれる
  失業の認定を受けたあと、通常1週間程度で指定口座に基本手当が振り込まれます。

知っておきたい注意点

失業保険の手続きでは、次のような点にも注意しておきましょう。

• 退職代行を利用して退職した場合でも、失業保険の申請手続き自体は自分でハローワークに行う必要があります
• 在職中に転職先が決まっている場合は、そもそも失業保険の対象にならないことがあります
• アルバイトなど収入がある状態で申請すると、報告の仕方によって給付額が調整されることがあります
• 制度は法改正で変わることがあるため、最新の内容は必ずハローワークの窓口で確認しましょう

「そもそも会社にどう伝えて辞めればいいか分からない」「引き止めが怖くて言い出せない」——そんな場合は、退職代行という選択肢もあります。どの辞め方が自分に合っているか迷ったら、辞め方診断で確認してみるのも一つの方法です。

退職からお金の受け取りまでの全体像は、辞め方ロードマップでも整理しています。

参考（公式情報）
本記事は厚生労働省・ハローワークの公式情報をもとに作成しています。最新の金額・日数・手続きは、下記の公式ページで確認してください。
・ハローワーク：基本手当について
・厚生労働省：離職されたみなさまへ（PDF）