退職代行の料金相場は?安い・高いの違いと追加費用の注意点

本ページはプロモーションを含みます

更新日: 2026年08月11日

退職代行の料金は、運営元のタイプによって2万円台〜8万円台まで幅があります。「高いのでは」と不安なあなたに先にお伝えすると、料金の差は対応できる範囲の差です。この記事では、タイプ別の相場、安すぎる業者に潜む追加費用の落とし穴、あなたの状況に合った選び方まで、順番にお答えします。

まず結論、料金相場はこの3タイプで決まります

退職代行の料金は、サービス名や見た目のデザインではなく、運営元が「民間業者」「労働組合」「弁護士」のどれかで大きく決まります。それぞれ法律上できることが違うため、料金にも差が出る仕組みです。

「高い＝ぼったくり」ではなく、「高い＝対応範囲が広い」というケースがほとんどです。まずは自分にどこまでの対応が必要かを知ることが、料金の不安を解消する近道になります。

なぜ料金に差がある?運営元3タイプでできることが違うから

退職代行は「会社に退職の意思を伝える」こと自体は誰でもできますが、会社との交渉となると話が変わります。弁護士でない業者が交渉を行うと、非弁行為（弁護士法違反）にあたる可能性があるためです。

• 民間業者：退職の意思を伝える「使者」としての役割が中心。会社との交渉はできない。
• 労働組合が運営する退職代行：労働組合法にもとづき、団体交渉権があるため有給消化や退職日の調整など一定の交渉ができる。
• 弁護士（法律事務所）：交渉に加え、未払い残業代の請求や損害賠償トラブルなど法的対応まで一括で任せられる。

この「できる範囲」の違いが、そのまま料金差になっていると考えると分かりやすいです。

タイプ別・料金相場の一覧

目安として、以下のような料金帯が一般的です。金額はサービスや時期によって変動するため、あくまで参考として見てください。

※金額はあくまで一般的な目安です。サービスごとに条件が異なるため、契約前に必ず総額を確認してください。

「安すぎる」業者に潜む落とし穴｜追加費用の実例

「1万円台で辞められる」といった極端に安い表示を見ると心が動きますが、表示価格の安さだけで選ぶと、後から追加費用がかさむケースがあります。契約前によくある落とし穴を知っておきましょう。

特に「返金保証の有無」は、料金の安さ以上に確認すべきポイントです。万一退職できなかった場合に全額返金されるかどうかで、実質的なリスクが大きく変わります。

「高い」業者は何にお金を払っているのか

弁護士による退職代行が高く見えるのは、単に「退職を伝える」以上の仕事を含んでいるからです。次のようなケースでは、多少料金が高くても弁護士対応を選ぶ価値があります。

逆に、単に「顔を合わせず辞めたいだけ」であれば、民間業者や労働組合運営のサービスでも十分なケースが多いです。自分の状況に「交渉」や「請求」が必要かどうかで、適切な料金帯は変わってきます。

なお、民間業者でも弁護士と提携・監修しているサービスなら、万一交渉が必要になっても提携弁護士が対応してくれる場合があります。料金の安さだけで判断せず、弁護士の提携・監修の有無もあわせて確認しておくと、あとで困りにくくなります。

あなたの雇用形態で料金の目安は変わる?

「正社員だから高い」「パートだから安い」といった単純な差はほとんどありません。ただし、雇用形態によって確認すべきポイントは変わります。

• 正社員：有給消化・退職金・引き継ぎのトラブルが起きやすいため、交渉可能なタイプを検討
• 契約社員：契約期間中の途中退職になる場合、違約金トラブルの有無を事前確認
• パート・アルバイト：料金が安い設定のサービスもあるが、対応内容は同じか確認を
• 公務員：一般的な退職代行サービスの対象外となる場合が多く、対応可否の事前確認が必須

公務員の方は、民間の退職代行がそもそも対応していないケースもあるため、契約前に「公務員対応可」と明記されているかを必ず確認してください。

料金以外にここも確認！損しないためのチェックリスト

金額の安さ・高さだけでなく、次の項目を契約前にチェックすることで、「お金だけ取られて終わる」という最悪の事態を避けやすくなります。

• 退職できなかった場合の返金保証があるか
• 追加費用が発生する条件が明記されているか
• 会社への連絡回数・LINE相談は無制限か
• 弁護士監修・労働組合連携の有無が明記されているか
• 支払い方法（後払い・分割）に対応しているか
• 実際の利用者の口コミや運営歴が確認できるか

特に返金保証は、契約書やサイトの規約ページに小さく書かれていることもあるため、見積もり段階で担当者に直接確認するのが確実です。

失敗しない選び方、3つのステップ

こんな時は要注意｜安さだけで選んで後悔した例

「とにかく安いところで」と価格だけで即決してしまうと、次のような後悔につながることがあります。

例えば、有給消化の交渉が必要な状況だったのに、交渉ができない民間業者を選んでしまい、結局有給を消化できないまま退職してしまったケース。あるいは、会社が強く抵抗したことで「再対応費」が発生し、最初の見積もりより結果的に高くついてしまったケースもあります。

安いサービス自体が悪いわけではありません。大切なのは、自分の状況に対応できる範囲のサービスかどうかを、料金の前に確認しておくことです。

それでも「自分で言うのが不安」なときは

本来、退職の意思は自分で伝えるのが基本ですが、上司が強く引き止めてくる、顔を合わせるのがつらいという状況では、退職代行に頼るのも自然な選択肢です。まずは退職の切り出し方や引き止めへの対処法を確認し、それでも難しければ料金と対応範囲を比較して代行サービスを検討してみてください。

また、退職代行を使って辞めたあとは、退職届の書き方や有給消化の伝え方、失業保険の受給手続きなど、次にやるべきことも出てきます。焦らず一つずつ進めていきましょう。